一般社団法人 Japanese Film Project（JFP）が作成した「契約書ひな型例・解説冊子・解説動画」が、現在Web上で無料公開されている。
これまで映画スタッフを含めた文化芸術関係者には、業務内容や報酬等が十分に明示されずに、不利な条件の下で業務に従事せざるを得ない状況があったことをふまえ、文化庁は「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」（以下「文化庁ガイドライン」）を令和4年7月に公表した。
また、2024年秋以降、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の施行が予定されている。発注者はスタッフに業務委託をした場合、直ちに業務内容、報酬額、支払期日その他の事項を書面または電磁的方法で明示しなければフリーランス新法違反となってしまう。
そのような現状における知識を補うため、一般社団法人Japanese Film Project は、文化庁ガイドラインに基づいて契約に関する知識をアップデートするための様々なコンテンツを用意した。2月中は各地で長澤哲也弁護士を講師に招いた対面研修会も行われるため、具体的に実務での活用法を学びたい人にはおすすめだ。
文化庁委託事業「映画スタッフのための契約レッスン」概要
①対面研修会「ゼロから始める、契約書の読み方講座～映画スタッフ編～」
講師：長澤哲也（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士）
参加無料
2月8日（木）13:30-15:00 ＠日本映画大学 新百合ヶ丘キャンパス
2月9日（金）13:00-14:30 @Loft9 Shibuya
2月9日（金）19:00-20:30 ＠Space&Cafe ポレポレ坐
2月10日（土）19:00-20:30 ＠Space&Cafe ポレポレ坐
2月17日（土）17:30-19:00 ＠キャンパスプラザ京都
（※各回終了後は会場を開放し、交流会も開催）②契約書ひな型・解説冊子・動画
1「契約書ひな型例」
文化庁ガイドラインに準拠した上で、一般社団法人日本映画制作適正化機構が公表している「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン（映適取引ガイドライン）」 や韓国映画界で使われている標準契約書等 を参考にしている。2「解説動画」
契約書ひな型例をどう読めばよいか、全11本の解説動画でわかりやすく解説する。
解説：長澤哲也 弁護士
・フリーランス新法のポイントなどの解説
・契約書ひな型例を条項ごとにわかりやすく解説3「解説冊子」
・フリーランス新法について
・契約までのワークフロー
・契約書ひな型例の使い方・解説
・職種ごとのポイント
・海外の契約事情コラム（韓国・ハリウッド）↓資料は下記よりダウンロード可能
https://jfproject.org/contract主催：文化庁（令和5年度「芸術家等実務研修会」）
事務局・企画・運営：一般社団法人Japanese Film Project
協力：（協）日本映画監督協会、（協）日本映画撮影監督協会、（協）日本映画・テレビ照明協会、（協）日本映画・テレビ録音協会、（協）日本映画・テレビ美術監督協会、（協）日本映画・テレビ編集協会、（協）日本映画・テレビスクリプター協会、（協）日本シナリオ作家協会、日本映画大学
