是枝裕和、諏訪敦彦、岨手由貴子、西川美和、深田晃司、舩橋淳の6人による「映画監督有志の会」が、最近、相次いで明るみになっている性被害をはじめ、あらゆるハラスメントや暴力に関する問題について3月18日に「私たちは映画監督の立場を利用したあらゆる暴力に反対します。」という声明を発表。さらに3月24日、特にハラスメントの問題について調査、検証する必要性を文化庁に要望した。
そして今回、4月13日に一般社団法人 日本映画製作者連盟（以下、映連）への「提言書」とともに参考資料として現場の声を反映した調査結果を提出。その内容が明らかになった。
映画業界の包括的な改革を！現場の声を提言書と共に提出
「映画監督有志の会」ではこれまで1年以上、映画業界の労働環境改善を含む包括的な改革のために、フランスのCNC（国立映画映像センター）に相当する国内の統括機関の設立を求め、映連と協議を行ってきたという。
今回の提言書には、主に1.ハラスメント撲滅に対する声明の発表、2.実態の検証・調査、3.防止対策の具体化、そして4.第三者機関による相談窓口の設置が盛り込まれ、参考資料として提出した「フリーランス芸能従事者の労災と安全衛生に関するアンケート2022」（調査主体：日本芸能従事者協会）「表現の現場ハラスメント白書2021」※「映像」分野のハラスメント抜粋（調査主体：表現の現場調査団）の調査からは撮影現場での実態も浮かび上がっている。
「表現の現場ハラスメント白書2021」映像分野抜粋には、昨今も報道されているような、弱い立場の俳優らへの＜演技指導のため＞＜性的表現を鍛えるため＞＜より美しい表現のため＞といった口実がつけられた体験談が数多く寄せられている。
また、「フリーランス芸能従事者の労災と安全衛生に関するアンケート2022」（全267回答）によれば、「仕事中にハラスメントを受けたことがありますか」の問いには、回答のあった265件のうち「ある」「見聞きした」という人が72％にも及ぶ。また「仕事が原因でこのままでは生きていけないと思った事はありますか」についても4割近くが「ある」と回答（266件）。
ハラスメントを含めた安全衛生についての自由回答には、「現場単位でハラスメント講習等を必須にするべき。またもしハラスメントが人知れず起きた時、どこに何をどう言えばいいのかが分かるよう窓口等を明確に設置し周知する必要がある」「カウンセリングや相談窓口が、どこにあるか分からない」といった窓口の設置や周知を求める声ほか、「自分が嫌な気持ちになっても我慢する、やり過ごす事に慣れている。ただ、自分はそうして来たから後輩や友人にも『そうしろ』とは絶対に言わない」「関係者の意識の低さに問題がある」「上の立場の人やクライアントがもっと理解してほしい」とのコメントが見られた。
更衣室やトイレについても、「女子は途中駅や公園等で着替えている」「とくに女性が着替える場所はなく、考えられてもいない」という声や「更衣室など用意された事はない」との声、「男性と共用のトイレは使うのに躊躇する」「現場に入る前に近隣のトイレの場所をあらかじめ探す」「生理中の辛さをひとりでどうにかしなければならないこと。山の中の撮影は特に大変」などのコメントが上がっている。
日本映画製作者連盟へ「映画監督有志の会」が提言
提言書提出時には、出席した映画監督有志の会のメンバーがそれぞれ発言し、いま行動していく必要性を訴えた。現在、映連でも鋭意、改善に向けての対応策を協議中だといい、今後の動向が注目される。
諏訪監督「現在、労働環境等の改善に向けて映連でも協議中かと思いますが特にハラスメントの問題については、業界でも影響力の強い映連からも、声明でなくても何かしらの指針、方針を打ち出していただいた方が、広く社会に伝わり、具体的な対策実施に向けても強い推進力を得られるのではないでしょうか」。
深田監督「表面化してなくても、調査や報告、そして我々に寄せられているメッセージを見ると、事態はかなり深刻です。映画業界は、俳優にかかわらずスタッフも多くはフリーランスの方で支えられてますが、特にそのフリーランスの方が相談できる機関、受け皿がない状況で、今、このタイミングで、スピード感をもって動いていくことが大切」。
舩橋監督「明らかな犯罪以外の“グレー”なハラスメントに対する業界内での基準は曖昧というか制度が整備されてないのが実情です。問題の理解・把握の次には自分たちでガイドラインなりを策定することはできないでしょうか」。
西川監督「韓国映画界の現場もここ数年で劇的に改善されたと聞きます。各国で急速に措置が取られていて、困ったときに声をあげて連絡できる第三者機関も置かれています。何か施作をすれば、一気に“０”にはならなくとも、確実に変化があるのでは」
映連に調査結果の検証、リスペクトトレーニングの実施など提言
3月18日に緊急に公表した声明「私たちは映画監督の立場を利用したあらゆる暴力に反対します。」には、映画業界各所より400通以上の賛同の声が寄せられたといい、「賛同者はプロデューサーから現場スタッフ、俳優まで多岐にわたり、その声のひとつひとつが映画業界の改革を求める切実な声」と提言書では断言。映連および会員各位は、「誰もが気持ちよく働ける映画の労働現場」を目指すために労働環境保全・ハラスメント防止に向けた明確な改善策を打ち出す社会的責務があるとして、以下の4項目について提言した。
1.ハラスメントや暴力に関する声明の発表
責任ある団体として、映画映像の製作、撮影現場におけるあらゆる暴力ハラスメントに対してこれを容認しない、という基本的な態度を表明してください。
2.ハラスメントの実態の調査と検証
現状を把握し、改善するそのために、現場を支えるスタッフや俳優たちの声に耳を傾けてください。
さらに業界全体で既に行われたヒアリングと調査を検証してください。撮影現場のみならず企画開発からキャスティング、興行に至るまで、映画業界におけるあらゆる労働現場において、スタッフならびに俳優の安全が十分に守られていない現状を、最大限の危機感をもって認識するようお願いします。
3.ハラスメント防止のための具体的な施策の実施
製作現場の安心安全を守り高めるため、リスペクトトレーニングの実施、ハラスメント防止ガイドラインの作成、キャスト保護のためのインティマシーコーディネーターなど新しい取り組みの導入を検討し、業界全体への普及と浸透に尽力してください。
4.第三者機関による相談窓口の設置
被害を受けた俳優やスタッフが過大なリスクを負って告発をしないで済むよう、製作過程で起きたあらゆる問題を相談できる窓口としての第三者機関が必要です。その設立に向けて主体的に行動し、全面的に協力してください。
末尾には、「残念ながら今の映画業界は、若者が働いてみたいと夢見る世界でもなければ、私たちが胸を張り就職を勧めることができる場所でもありません。この現実を、私たち映画関係者は直視しなければなりません」と厳しい指摘もあり、「安全な環境で映画を制作し、安心して映画ファンに届けられる映画界を未来に継承してゆく責任があります」として、「当事者として反省しつつ、映画製作者連盟とともに継続して業界の改革に力を尽くします」と締めくくられている。
