女性の働き方と収入をサポートするDAKKI（運営：合同会社MYASIA Entertainment、公式サイト：https://dakki.jp/ ）は、手取り15万円で一人暮らしをする場合のリアルな生活費内訳と、平均的な生活費との比較、貯金ができない構造、そして低収入から抜け出すための選択肢を調査しましたので、その結果を発表いたします。
■調査の背景
「手取り15万円で一人暮らしは無理」「働いているのに貯金ゼロ」。こうした声は、保育・介護・事務・販売など、女性が多く働く職種で特に多く聞かれます。手取り15万円は珍しい水準ではなく、20代女性や非正規で働く女性にとってはむしろ身近な数字です。そこでDAKKIは、公的統計をもとに手取り15万円の生活の実態を整理しました。
■調査の概要
調査時期は2026年7月。総務省の家計調査（家計収支編）、賃金に関する公的統計、および生活費に関する解説記事をDAKKI編集部が確認するデスクリサーチを実施しました。
■手取り15万円は、一人暮らしの平均生活費を下回っている
結論から言えば、手取り15万円は一人暮らしの平均的な生活費に届いていません。総務省の家計調査（2024年）によると、単身世帯の1カ月の消費支出の平均は16万9,547円。34歳以下に限ると17万6,160円、賃貸住宅に住む単身者では18万7,629円まで上がります。つまり手取り15万円の一人暮らしは、スタート時点で平均より2万円から3万円以上少ない予算で生活を組み立てる必要があり、「普通に暮らしているつもりなのにお金が残らない」のは感覚の問題ではなく、数字の上で当然の結果だと言えます。さらに単身世帯の消費支出は男性より女性の方が高い傾向があり、化粧品や被服など、働く上で削りにくい支出が多いことも女性の家計を圧迫します。
■手取り15万円のリアルな生活費内訳
手取り15万円で成立させる場合の現実的な内訳は、おおむね次のようになります。家賃は目安とされる手取りの3分の1で5万円。管理費込みでこの範囲に収めるには、都市部では駅からの距離や築年数で妥協が必要です。食費は自炊中心で3万円、水道光熱費が1万2,000円前後、通信費が5,000円から8,000円、日用品・被服・美容で1万5,000円、交通費や交際費で1万5,000円。ここまでで約13万円から13万5,000円に達し、残りは1万5,000円から2万円です。この残額が、貯金・医療費・冠婚葬祭・家電の故障・帰省といったすべての不定期支出の原資になります。友人の結婚式が1回あれば消える金額であり、貯金ゼロは怠慢ではなく構造だということが分かります。
■節約だけでは抜け出せない理由
手取り15万円の家計改善というと節約術が語られがちですが、内訳を見れば分かる通り、既に切り詰められた家計から削れる余地は月数千円程度です。一方で、物価と社会保険料の負担は上がり続けており、節約の効果は年々目減りしています。つまりこの水準の家計の問題は支出側ではなく収入側にあり、抜け出すには収入を増やす以外の道が実質的に存在しません。
■低収入から抜け出す3つの選択肢
今回の調査を踏まえたDAKKIの見解として、収入を増やす道は3つに整理できます。1つ目は転職です。手取り15万円は額面で19万円前後、年収230万円前後に相当し、女性の平均給与333万円（国税庁統計）と比べても低い水準のため、転職による引き上げ余地は十分あります。ただし未経験転職は一時的な収入減のリスクも伴います。2つ目は資格取得やスキルアップですが、収入に反映されるまで時間がかかります。3つ目は、今の仕事を続けながら副収入をつくる方法です。在宅でできる仕事やSNS・コンテンツを活用した個人での収入づくりは、初期費用をかけずに始められるものが多く、月2万円の副収入でも前述の「不定期支出の原資」が倍増し、月5万円あれば平均的な生活費に届きます。重要なのは、高額な情報商材や「誰でも簡単に稼げる」といった誘い文句を避け、自分の生活時間に合った現実的な方法を選ぶことです。
■DAKKIのサポートについて
DAKKIは、女性の働き方と収入に関する調査・情報発信を行うメディアとして、収入に悩む女性からの相談を受け付けています。本業と両立できる収入のつくり方について、一人ひとりの状況に合わせた選択肢を無料でご案内しています。収入や生活のことでお悩みの方は、公式サイトからお気軽にお問い合わせください。
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・会社名：合同会社MYASIA Entertainment
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