ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ株式会社、東京都港区、代表取締役：塩飽哲生）編集部は、国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（令和7年12月公表）と財務省「租税及び印紙収入、収入額調」を突き合わせ、相続税の広がりと国の財政における位置づけを集計しました。
■ 相続税の課税割合が、初めて10％を超えた
相続税の課税割合（相続税の申告書の提出に係る被相続人数 ÷ 死亡者数）は、令和6年分で10.4％となりました。前年（令和5年分）は9.9％です。
財務省が公表する昭和58年以降の長期系列で、10％を超えたのは初めてです。それ以前の最高は昭和63年の7.9％でした。亡くなった方のおよそ10人に1人に相続税がかかった計算になります。
基礎控除が引き下げられる前の平成26年分は4.4％。平成27年の引下げで8.0％へ倍増し、その後9年をかけて10.4％に達しました。
■ ところが、国の税収の側から見ると逆の姿が出てきます
対象となる人は増え、申告税額も過去最高を更新しています。ところが同じ相続税を国の税収の側から見ると、まったく違う姿になりました。
令和6年度から令和7年度にかけて、国の一般会計税収は8兆9,905億円伸びています。このうち相続税が説明しているのは、わずか3.4％でした。
さらにその前年は、税収全体が3兆円以上伸びたにもかかわらず、相続税だけは減っていました。税収に占める相続税の構成比も低下が続いています。
税収の伸びを作っているのは別の税目です。どの税目がどれだけ効いたのか、税目別の内訳（6区分）と、構成比が何％から何％へ動いたのかは、下記の調査ページで公開しています。
▼ 税目別の内訳・構成比の推移・相続財産の中身の変化（5表）はこちら
https://ikigai.town/ja/press/2026-08-19/
■ 公開しているデータ（すべてCC BY 4.0・出典明記で自由に利用可）
・表1 課税割合の推移（平成26年分～令和6年分・11年分）
・表2 相続税の申告事績（被相続人数・課税価格・申告税額ほか7項目）
・表3 相続財産の金額（土地・家屋・有価証券・現金預貯金等の内訳と伸び率）
・表4 一般会計税収に占める相続税の構成比（3年度分）
・表5 令和6年度→令和7年度の税収増の税目別内訳（6区分・寄与率つき）
図表2点（PNG／SVG）とCSV、記事本文テキストも同ページからダウンロードできます。
■ 調査概要
調査名：相続税の課税割合と税収寄与の調査（IKIGAI TOWN 編集部調べ）
調査主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営）
集計日：2026年8月19日
使用データ：国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（令和7年12月公表）／同「令和5年分」（令和6年12月公表）／財務省「租税及び印紙収入、収入額調」（令和6・7・8年度 各5月末）の前年度決算額（概数）／財務省「相続税の税収、課税件数割合及び負担割合の推移」（昭和58年以降の長期系列）／財務省「一般会計税収の推移」（照合用）
検算：財務省の各表について「当年度予算額 ÷ 前年度決算額」が表に印字された比率と一致することを確認。加えて一般会計分計・所得税・法人税・消費税の決算額が、別ファイルである財務省「一般会計税収の推移」の値と完全に一致することを確認しました。
加工の有無：すべて公表値です。推計・按分・独自モデルによる補正は行っていません。
■ 数字を読むときの注意
・課税割合は「亡くなった方に占める割合」であり、世帯や個人の資産分布を直接示すものではありません。
・国税庁の申告事績は「年分」（亡くなった年）、財務省の税収は「年度」ベースで期ズレがあります。相続税は死亡から10か月以内が申告・納付期限のため、令和6年分の申告税額は令和6年度後半から令和7年度前半にまたがって納付されます。両者を同じ年で足し引きすることはできません。
・令和7年度の決算額は概数です。
・財務省の収入額調の「相続税」には、同省の注記のとおり贈与税収が含まれます。国税庁の申告事績（相続税のみ）とは範囲が異なります。
・本リリースは報道関係者向けの情報提供資料であり、個別の税額計算・控除の適用判定・税務相談・申告書作成に関する助言は含みません。これらは税理士の独占業務です（税理士法第2条・第52条）。具体的な税額や手続については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
■ 会社概要
商号：スペシャリスト・ドクターズ株式会社
運営メディア：IKIGAI TOWN（https://ikigai.town/ja/）
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編集長：塩飽 哲生
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