ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ株式会社、東京都港区、代表取締役：塩飽哲生）編集部は、40～59歳の30,015人を対象に、医療費と就業不能に関するリスク認識を調査しました。
■ 上限が決まるのは支出だけ。収入の下限は決まらない
2026年8月から、高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられました。医療費がいくらまでで済むのかは、制度で決まります。
しかし病気やケガで療養するとき、家計を圧迫するのは医療費だけではありません。働けない期間は、収入も止まります。
会社員の所得補償にあたるのが傷病手当金です。標準報酬日額の3分の2が、通算1年6か月支給されます（全国健康保険協会）。
■ 受給資格のある被用者の89.0%が、手残りを試算していない
受給資格のある被用者（会社員・公務員・パート等、19,202人）に限って集計したところ、**手残り額まで含めて家計をシミュレーションしていたのは11.0%**にとどまりました。
裏返せば、**89.0%が「休職したら実際にいくら使えるのか」を把握していない**ことになります。
最も多かったのは「休職中の税金や社会保険料の負担について、深く考慮していなかった」で44.7%でした。
■ なぜ「3分の2」が手元に残らないのか
傷病手当金の3分の2は額面です。受給中も社会保険料の本人負担分は発生し、住民税は前年の所得に基づいて課税され続けます。手元に残る額は、額面よりさらに小さくなります。
「給与の3分の2がそのまま使える資金になる」と想定していた層も一定数いました。その割合、受給資格があるのに制度そのものを認識していない層の割合、職業別に見たときの試算率の差、そして自営業・フリーランスが置かれている状況については、下記の調査ページで公開しています。
▼ 内訳・職業別集計・自営業の所得補償・図表2点はこちら
https://ikigai.town/ja/press/2026-08-03/
■ 公開しているデータ（すべてCC BY 4.0・出典明記で自由に利用可）
・傷病手当金の手残り額を試算しているかの内訳（被用者 n=19,202）
・職業別の試算率（n=300以上の区分のみ）
・高額療養費制度の理解度との関係
・図表2点（PNG／SVG）とCSV、記事本文テキスト
■ 調査概要
調査名：FP相談モニタープログラム「IKIGAI TOWN」事前アンケート（医療費と就業不能に関するリスク認識調査）
調査主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営）
調査方法：インターネット調査（スクリーニング全数集計）
調査時期：2026年3月期・4月期・5月期の3回分を合算
有効回答：30,015名（40～59歳・平均50.7歳・男性64.4%）。職業別の集計はn=300以上の区分のみ掲載
制度の出典：全国健康保険協会「傷病手当金」（支給要件・支給額・支給期間）、厚生労働省 第127回社会保障審議会医療保険部会 資料1「傷病手当金について」（平均支給期間164日・疾病別構成／平成30年度）。数値は2026年8月3日時点で確認
留意点：回答者はFP相談モニターへの参加を検討した層であり、全国平均とは異なる可能性があります
■ 会社概要
商号：スペシャリスト・ドクターズ株式会社
運営メディア：IKIGAI TOWN（https://ikigai.town/ja/）
所在地：〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
編集長：塩飽 哲生
取材・訂正のご連絡：support@ikigai.town（メールのみ）
