お盆帰省で表面化する『実家、どうする？』──空き家900万2千戸、家族で切り出せない相談の入口に、第三者からの取り次ぎ制度開始
【制度の仕組み】
ご友人やご親族から「親の家を相続したけれど、どうしたらいいか分からない」「実家が空き家のまま気になっている」と聞かれた際に、当事者ご本人の同意を得て当社にお知らせいただく。査定・重要事項説明・契約などの不動産業務は当社が行い、ご紹介いただく方には売却の勧誘や条件説明などはお願いしない。お取り次ぎの段階で完了する仕組みで、不動産の知識は必要としない。
成約御礼は売買価格帯に応じた定額です（すべて税込）。800万円以下で3万円、以降は5万円・8万円・10万円とし、銀行振込か同額の商品券からお選びいただけます。御礼は媒介報酬の分配ではなく、単発のお取り次ぎに対する謝礼で、同じ方につき暦年2件までとしています。継続的な紹介活動をお願いするものではありません。
【背景──家族では切り出せない相続相談】
国土交通省「住生活総合調査」では、相続で取得した住宅のうち約2割が空き家化しているとの報告がある。所有者の多くは売却・賃貸・解体・保有のいずれを選ぶか判断できないまま放置するため、特定空家等指定・近隣からの苦情・固定資産税の負担増といった二次的な問題が累積する。家族内では「親の家を処分する」という話題が切り出しにくく、相続人の高齢化（団塊世代の80歳到達が2027年から順次始まる）も重なって判断の先送りが進む構造がある。当社は、当事者の同意を前提に、第三者からの取り次ぎという形で初動の相談機会を広げる入口を整えている。
【代表コメント】
「『実家どうする』は、家族の中では最も切り出しにくい話題の一つです。親の世代がご存命のうちは『縁起でもない』と止まり、亡くなってからは『今さら誰に聞けばいいか分からない』と止まる。だからこそ、ご家族以外の身近な方──友人・親族・地域の知り合い──からの一言が、最初の一歩を後押しできると考えています。」
idea株式会社 代表取締役 清野秀之
【対応エリア】
東京・神奈川・千葉・埼玉。
【出典】総務省「令和5年住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計・確報集計、2023年10月1日現在、2024年9月25日公表）」／国土交通省「住生活総合調査（令和5年）」／低廉な空家等の媒介報酬上限の特例＝令和6年国土交通省告示第949号（昭和45年建設省告示第1552号の改正、2024年7月1日施行）／団塊の世代の出生数＝厚生労働省「人口動態統計」（1947～1949年の合計出生数 約806万人）。
会社概要
会社名：idea株式会社
代表者：代表取締役 清野秀之
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
TEL：03-4446-9341
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
URL：https://i-dea.co.jp/
事業内容：不動産の売買・仲介・買取、空き家・相続不動産のご相談（「空き家あんしん相談室」 https://akiya-anshin.com/ 運営）
