4月17日（水）に総理官邸で開催された「第26回新しい資本主義実現会議（議題：官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略 ）」に是枝裕和監督が出席し、日本における映画業界の問題点と課題解決のための提言をした。
是枝監督は自身の経験に基づき、日本の映画の文化・産業の問題点や可能性について述べ、政府に対して内閣府の知的財産戦略推進事務局の下に映画文化・産業の施策を一本化して統括する部署の設立を訴えた。
まず、海外でとられている労働環境の改善に向けた制度と日本の現状を比較し、若いスタッフが安心して制作に取り組むためにも、国際ルールに見合ったものへ見直し、そしてそのルールが適用される映画の範囲を広げることが急務だと話した。それに伴って課題となる制作費の仕組みやハラスメント問題についても、改善の見込みが立たない現状を改めて指摘した。
さらに映像作品の流通について、国内では特に地方のミニシアターが存続の危機に面していることを強調し、助成金を出すなど、映画文化を国が守っていく態度を示してほしいと訴えた。国外においては、「映画祭のマーケットにお金をかけていないこと」、「国産のセールスエージェントがいないこと」とそれによる金銭的な損失を挙げた。
加えて、映画制作に関する教育システムの問題も挙げられた。国立の映画学校がある国もあるが、日本では映画を専門的に学べる学校が少なく、数ある学校でもできることが限られている。また、海外の映画学校で学ぶにしても膨大な学費がかかるため、支援するシステムを構築するべきと指摘。海外との懸け橋になる人材を作るためにも必要だと主張した。
そして制作の問題点には、相対的に見て「開発費が出ないこと」「ギャラが安いこと」「成功報酬がないこと」が挙げられた。是枝監督が代表を務めるaction4cinemaの活動にも言及し、国際共同製作や海外作品のロケ誘致など、対外的な関わりを持つための積極的な対策を求めた。
是枝裕和監督コメント
内閣官房からのヒアリングの依頼に答える形で、映画を取り巻く現在の問題点とその解決へのビジョンを自分なりに提言しました。出席されていた他の委員の方がとても正確に、多角的に映画界の問題点を捉えられているのがわかり、少し、安心しました。会議で配布した資料を共有させて頂きます。ちょっと長いですが、全文お読みいただけると、私たちがどのような改革を目指しているのか、ご理解いただけるのではないか？と思います。
また、この会議を受けて、岸田総理からもコメントが発表された。
提言に対する岸田総理のコメント
本日は、制作現場に精通する参考人として、2018年にカンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した是枝監督と、先日『ゴジラ-1.0』でアカデミー賞の視覚効果賞を受賞した山崎監督に、作成現場のリアルな状況や、海外進出の場合の論点などについて意見を述べていただいた上で、コンテンツ産業について議論を行いました。
アニメ・映画・音楽・ゲーム・漫画・放送番組といったコンテンツは、我が国の誇るべき財産です。そして、技術進歩によりコンテンツの競争力の源泉は、クリエイター個人に移りつつあります。
他方で、制作現場の労働環境や賃金の支払といった側面で、クリエイターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備です。我が国のクリエイター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要があります。
公正取引委員会の協力の下、契約を適正化するため、実態調査を行い、結果を踏まえて、優越的地位の濫用を防止し、それに反する行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示す指針の作成を図ります。官民の取組により、制作サイドに収益を還元するビジネスモデルを構築いたします。
加えて、海外展開を促進するため、国際見本市や国際映画祭における出展機能や、海外への進出に際しての制作会社に対するビジネス展開の支援の抜本強化、そして、若い人に対する留学支援や国内での学びの場の整備などを実施いたします。
官は環境整備を図りますが、民のコンテンツ制作には口を出さないという、官民の健全なパートナーシップを築くことを目指して、この春の実行計画の改訂に向けて、政府を挙げて、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略を策定していきます。
引き続き、委員各位及び関係大臣の御協力をお願いいたします。以上です。
